福島県はクレジットカード現金化21日、東日本大震災の被災者が受ける生活保護について、義援金の1次配分40万円分(県の上積み分5万円を含む)を収入と認定せず、保護打ち切りや減額対象にしないと発表した。対象は、県が事務を担当する町村部の住民で、市については各自治体が判断する。義援金や東京電力福島第1原発事故の仮払補償金を収入とみなし約150世帯の保護を打ち切った南相馬市は「対応は変えない」としており、居住地によって扱いが分かれる可能性もあるそうだ…
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